コンサルタントコラム

平成２６年度税制改正法が２０日、
参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

２０日に成立したのは、平成７年（３月１７日成立）に次ぐ戦後２番目の早さです。

そのなかで、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する改正もありました。

以前の制度では、一定の間(2014～2017年、2018～2021年、2022～2023年という勘定設定期間)に、金融機関(一つの金融機関)を変更出来ない(口座を廃止した場合は開設出来ない)ことになっていましたが、2015年1月1日以降は金融機関(一つの金融機関)を毎年変更可能(再び開設可能)となりました。

金融機関に勧められるままＮＩＳＡ口座を開設したが、まったく何もしていない方や
自分に合う方法で活用できてない方は、自分に合う金融機関を選びやすくなりましたので、この機会に見直しをしていきましょう。