コンサルタントコラム

自動車を買うときに支払う自動車取得税、
持ち主が納める自動車重量税、自動車税、軽自動車税があります。

重量税だけが国税で、残りは地方自治体の税収となります。

税収は、合計で2.5兆円に上り消費増税の販売の影響を
抑えるため、取得税は消費税率が１０％になる段階で廃止となる予定です。

ただ、この取得税の税収は約１９００億円あり、廃止となると地方自治体の税収が
下がることになります。

その穴埋めをするため、軽自動車税が増税となることとなりました。

軽自動車は、性能面などで小型車との違いが目立たなくなってきたが、
税制面では、小型車の自動車税が２万９５００円なのに対して、
軽自動車税が７２００円と開きがあることから増税となるようです。

軽自動車税の税収は約１９００億円。
単純計算で、軽自動車税を倍にすれば、取得税分が補てんできることになります。

今後、国も地方自治体も税収を下げていくとは考えにくいため、
税の種類によって増減していくこととなります。

大事なのは、税制が変わることにより、家計にどのような影響を
及ぼすか確認し、対策を打つことです。

変化に対応し、所得（使えるお金）を増やすことが、
とても重要ですので、
家計決算をしながら対策をたてていきましょう。