コンサルタントコラム

---

12月14日、2024年度税制改正大綱が発表されました。

デフレ脱却と賃金の上昇を定着させるため、
所得税と住民税の定額減税や
企業の賃上げを後押しする税制の拡充が柱となっています。
子育て世帯を支援するための減税措置も盛り込まれています。

ポイントとして
所得税減税と給付
1人当たり所得税3万円、住民税１万円減税。2024年6月
低所得者層には世帯当たり7万円給付

賃上げ
大企業は７％以上の賃上げで、増加分の25％税額控除
女性活躍・子育て促進企業には5％の控除上乗せ

子育て支援
児童手当の高校生までの拡充に伴い、扶養控除を縮小
住宅購入時の減税措置継続。借入限度額は最大5000万円

国内投資の喚起
EVや半導体の生産量に応じて10年間の税額控除
特許から得た所得の30％を課税所得から控除

税逃れ防止
資本金と資本余剰金の合計外形標準課税対象に。減資による課税回避防止

積み残し
会社員とフリーランスなど働き方で異なる税制の構築
終身雇用を前提とする退職所得控除の是正
脱炭素に向けたEVなどへの自動車税制のあり方

などがあります。

自分にとって直接的に影響を受けることは何があるか
間接的に関係してくることは何があるか
確認しておくことが重要です。

家計決算をする際に外部要因が家計に与える影響として確認していきましょう。

税制改正大綱が策定された後の一般的な流れは

公表 
政府は税制改正大綱を公表し、内容や方向性、予定される税制改正の概要を公開します。

具体的な法案の策定
税制改正大綱に基づき、関連する省庁や政府は具体的な法案を策定します。
これには法的な手続きや技術的な詳細が含まれます。

関連団体や業界からの意見募集
法案策定の過程で、関連する団体や業界、専門家からの意見や提案を募集する場合があります。
これにより、税制改正の内容や実施に関するフィードバックを収集します。

国会での審議
政府は策定された税制改正法案を国会に提出します。
衆議院と参議院で審議が行われ、修正や議論が繰り返されることがあります。

税制改正法の成立
両議院での審議と修正を経て、最終的に税制改正法が成立します。
これにより、法律としての形を整えることができます。

施行
税制改正法が公布されると、指定された日付や期間に新しい税制が施行されます。
この段階で、新しい税率や控除、その他の税制の変更が実際に適用されることになります。

このプロセスにより、税制改正大綱から実際の法律へと税制改正が進行していくので
対応できるように準備していきましょう。