コンサルタントコラム

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投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えているようです。

インターネット証券大手5社で月約２０００億円とこの一年半で２倍になったとのこと。
老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えています。

積み立て投資とは、あらかじめ選んだ投資信託を
毎月一定額購入する資産形成の手段の一つです。

購入額は自由に決められ、
最低購入額を１００円としている証券会社もあります。

証券口座や銀行口座からの引落を基本としていますが、
クレジットカードでの購入に対応する金融機関も増えています。
クレジット利用によるポイント付与が人気を集めています。

積み立ての投資手法は「ドルコスト平均法」と呼ばれ、
投信の基準価格に関係なく一定額を買い続けます。

価格が安い時は投信の取引単位である口数を多く買い、
高い時は少なく買うことで平均購入単価の低下が期待できます。

幅広い銘柄を組み入れる投信を毎月買い続ける手法は
投資対象や投資のタイミングが分散され、
リスクを抑えながら長期に資産を増やすのに適してるとされています。

２０１８年開始のつみたてNISAも後押ししています。

金融庁によると、２０２２年１２月末時点で口座数は７２５万口座（速報値）と
一年前に比べて４０％増えたとのことです。

２０２４年には新しいNISAが始まります。
つみたて投資枠年１２０万円と現行制度の３倍になります。

積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）は投資できる商品が決まっています。
購入時の手数料がなく、保有しているときにかかる信託報酬が低いといった条件があります。
つみたてNISAは購入金額に上限があります（２０２３年は年間４０万円）

投信積み立ては長期的に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としていません。
少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みです。

長期的に資産形成をしていくためには、
いついくら支出があるのか確認しておく必要があります。
ライフプランを作成すると、将来に向けていついくら支出があるのか
確認できます。

個人マネーの「貯蓄から投資へ」の動きに拍車がかかってきている今、
ライフプランを作成し将来について可視化することも重要となりますので
作成して確認してみましょう。