コンサルタントコラム

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2022年分の確定申告の準備をする時期になりました。

 

確定申告は所得税、個人住民税の額を確定するための大切な手続きの１つです。

 

毎年の税制改正等による制度の変更や提出書類の様式変更が
税額計算や手続きに影響するので、改正点や変更点の確認をすることが大事です。

 

住宅ローン控除は改正された制度の一つです。

 

控除率が改正によって0.7%（改正前は１％）に下がる一方、
新築住宅や買取再販住宅（既存の住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームを
してから販売する住宅）の控除期間が原則13年に延長されました。

 

控除期間については改正前も13年の措置が講じられていましたが、
あくまで８％から１０％への消費増税に伴う等の特例措置でした。

 

中古住宅の控除期間は改正前と同様に10年ですが、築年数要件が廃止され１９８２年以降に
建築された住宅が適用対象となっています。

 

ただし、入居が2022年であっても、注文住宅の場合は2021年9月末、
分譲住宅は2021年11月末までの契約ならば改正前の制度が適用され
控除率は１％となる点には注意が必要です。

 

また、今回の改正では、住宅ローン控除の対象となる住宅の種類が省エネ性能等に応じて、
借入金残高の上限や控除額の最高額が改正前よりもさらに細分化されました。

 

借入金残高上限と控除額の最高額（新築の場合）
認定住宅　　　　　　　　5,000万円　　35万円
ＺＥＨ水準省エネ住宅　　4,500万円　　31.5万円
省エネ基準適合住宅　　　4,000万円　　28万円
その他の住宅　　　　　　3,000万円　　21万円

 

新築住宅に2022年に入居した場合、借入金残高上限が最も高い認定住宅と
最も低いその他住宅とでは2,000万円の借入金残高上限の差が生じます。

 

その他、適用を受けるための合計所得金額の要件が2,000万円以下（改正前3,000万円）
に引き下げる等の改正が行われていますので、初めて住宅ローン控除の適用を受けるために
2022年分の確定申告を行うに当たっては改正後の適用要件を確認しておきましょう。

 

その他自分や家族の働き方や暮らし方などライフイベントの変化や、
家族のカタチ（構成）が変わるといったことで適用を受ける各種の控除制度等も
異なり、確定申告の必要が生じるといったこともありますのでチェックしてみてください。