コンサルタントコラム

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日本の少額投資非課税制度であるNISA。

決められた口座で毎年一定金額の範囲内で購入した
株式や投資信託などの金融商品から得られる利益は非課税になります。

 

国内外の上場株などに幅広く投資できる一般NISAと、
対象を投資信託に限ったつみたてNISAの２つがあります。

 

英国で運用されているISAを参考に
それぞれ２０１４年１月、２０１８年１月に始まりました。

 

NISA口座の開設数は６月末時点で、
一般NISAとつみたてNISAと合わせて１７００万口座となっています。

 

最近は資産形成に意欲的な２０代、３０代を中心に口座開設が目立っているようですが、
これはまだ成人人口の約２割にとどまっています。

 

政府は、資産所得倍増プラン案のなかで、
5年間でNISA口座を倍（３４００万口座）にしていくことなどを
目標としているとのことです。

また「貯蓄から投資へ」の流れをつくる柱として
「NISAの抜本的拡充」を掲げました。

 

日本の資産所得は可処分所得の7.9％で
米国が16.5％、欧州が11.8％（出所：ニッセイ基礎研究所）に比べて
低いこともありNISA制度の拡充にむけた取り組みが重要視されています。

 

金融庁は８月、２３年度の税制改正にむけて要望を財務省に提出しています。
投資期間の恒久化や非課税で保有できる期間を無期限にすることなどがもりこまれており、
与党の税制調査会の議論を経て年末までに詳細が決まる予定です。

 

NISAが恒久化され、非課税期間が無期限となり、投資上限額が拡大されるように制度改正された場合、
その改正された制度を有効に活用していけるようにするためには、
家計の収支管理をして貯蓄できる家計体質にしておくことなどが重要となってきます。

 

様々な制度を活用していくためには、まず我が家の家計がどうなっているのか
収支チェックなどして把握しておきましょう。