コンサルタントコラム

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2022年11月25日
政府が策定する「資産所得倍増プラン」の具体案が公表されました。
少額投資非課税制度（NISA）の総合口座を、
口座数1703万口座と投資額28兆円を今後５年間で3400万口座、
投資額を５６兆円にそれぞれ倍増させる目標を掲げています。

現状NISA口座は、一般NISA（投資上限額１２０万円・非課税期間５年）とつみたてNISA（投資上限額４０万円・非課税期間２０年）と未成年を対象とするジュニアNISA（投資上限額８０万円・非課税期間５年）があります。

目標達成に向け、時限措置となっている制度を恒久化し非課税期間を無制限とし、
一般NISA及びつみたてNISA、それぞれの投資上限額の増額を図るということです。
増額については具体的な数値は明確になっていません。
限られた金額、期限も定められていたこともあり、恒久化・増額となればこれまで以上にNISA口座が活用の幅が広がるのは間違いないでしょう。

「NISAの抜本的拡充」を掲げ、詳細は年内にまとめられ来年度の税制改正大網の発表となるようです。

さて、最終的な内容はどうなるのでしょうか。

NISA口座活用の仕方も我が家の計画と照らし合わせ、家計決算にて方向性を検討していきたいですね！

気になるのは、現在特定口座で上場株式等（特定公社債等含む）の譲渡による所得は
所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％が課税されます。
資産所得倍増に向けて非課税枠が拡充された場合、非課税となった税収はどこから徴収となるのでしょうか。