コンサルタントコラム

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令和4年9月20日、国土交通省から令和４年都道府県地価調査の結果が公表されました。

令和４年都道府県地価調査においては、経済活動の正常化が進む中で、
新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、
地価動向は、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じました。

令和４年都道府県地価調査は、全国２１，４４４地点を対象に、令和４年７月１日時点の価格を
調査した結果、１年間の地価動向として、以下のような結果が得られました。

【全 国 平 均】 　全用途平均は３年ぶりに上昇に転じた。住宅地は３１年ぶりに上昇に転じた。商
　　　　　　　 業地は３年ぶりに上昇に転じた。

【三大都市圏】 　住宅地は東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大した。大阪圏では
　　　　　　　 ３年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、
　　　　　　　 上昇率が拡大した。大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じた。

【地　方　圏】 　全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小した。商業地は３
　　　　　　　 年連続で下落しているが、下落率は縮小した。

都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の
１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

公的な土地評価には、都道府県地価調査価格の他に固定資産税路線価、相続税路線価、地価公示価格があります。

固定資産税路線価は、固定資産税・都市計画税の計算だけでなく、不動産登記の登録免許税の計算にも使われます。

相続税路線価は、相続税や贈与税の計算に使われます。

地価公示価格は、あらゆる地価の基準となります。

固定資産税評価額は地価公示価格の70％程度、相続税路線価は地価公示価格の80％程度を目安に決定されます。

「全国地価マップ」ではこれら4つの公的土地評価情報がご覧いただけます。

現在所有している土地の不動産価値を知りたい方や相続時の不動産価格など知っておきたい方は、

一度検索されてみてはいかがでしょうか？