コンサルタントコラム

---

2021年11月金融関連商品への出資を無登録で募っていたとして
金融商品取引法（無登録営業）の疑いで、投資会社役員が逮捕というニュースが
ありました。

〇〇が運営する投資ファンドに出資すれば、
高配当を保証する。
仮想通貨やAIといったキーワードを巧みに用いて勧誘し、
出資をした当初は配当を受け取れていたけれど、
いつしか資金を引き出すこともできなくなった。というパターンです。

こういった手口には「独自の運用システム」や
「〇〇考案の運用システムで年利〇〇％保証」など
巧みな謳い文句で資金を集めるというケースもあるようです。

こういったニュース、
毎年目にしますが、なぜ無くならないのでしょうか。

金融庁のHPでも「無登録で金融商品取引業者を行う者の名称などについてついて」と
金融庁が警告書の発出を行ったものを公表しており、だれでも閲覧可能です。
無登録の業者が全てHP上に掲載されているわけではないので、
登録を受けている業者か否かを確認した方が良いかもしれません。
登録を受けている業者も金融庁HPから閲覧可能となっています。

もちろん、有限会社ワンズプロジェクトも登録を受けております。

勧誘を受けている業者・個人が国の登録を受けた業者なのかどうかを
確認することが、一つのポイントとなります。

このような被害を受けないためにも、自らの金融リテラシーを高め、
勧誘時の話を鵜呑みにするのではなく、
一つの確認を行うだけで踏みとどまることができるのではないでしょうか。