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コンサルタントコラム

柿原 裕美

2020.01.24
確定申告書の添付書類


もうすぐ所得税の確定申告期間が始まります。

原則2月16日から3月15日までの間ですが、今年は2月16日と3月15日が日曜日なので、2月17日から3月17日までになります。

今回の改正の一つに「第3者作成書類の添付不要化」があります。

次に掲げる書類については、確定申告書に添付し、又は確定申告の提出の際提示することを要しないこととされました。

  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなされる金額の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
  • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

「デジタル・ガバメント実行計画(平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定)」等の政府方針を踏まえた改正です。

納税者利便の向上や行政の効率化の観点から、法定調書等により税務署が情報を把握できる第三者作成書類については、

確定申告書への添付義務を不要とすることとされました。

なお、納税者には源泉徴収票等の保存義務もありません。

この改正により、「特定口座年間取引報告書」を郵送から電子交付に変更する証券会社も出てきています。

デジタル社会への変化に対応していきましょう。

 

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