コンサルタントコラム

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【保障の目的と必要保障額】
・毎月の基本生活費

・教育費

・耐久財購入資金

・住宅費用

・レジャー費用

・配偶者の老後資金

・葬儀費用の項目は、

当たり前ですが、世帯ごとに異なります。

それは、人それぞれ環境や価値観、家族状況などが違うからなのです。

一般的に、夫に万が一が起きた時の遺族の生活費は、現在の年間生活費 × 70％ × （末子の独立時年齢 － 末子の現在年齢）と言われています。

しかし、教育費や住宅費用、更には夫の小遣いなど、各家庭によりその金額は異なるため、個々の遺族保障とかけ離れたものになることが多いのです。

その上、配偶者の老後資金を遺族保障に含めるケース（現在の年間生活費 × 50％ × 末子独立時の配偶者の平均余命）が一般的になっています。

配偶者の老後資金は、夫死亡時に準備するのではなく生存時に準備しておくものであって、保険で準備するよりも、他の金融資産などで準備するほうが望ましいといえるでしょう。

【遺族に入ってくるお金のチェック】

公的保障として遺族年金、

企業保障として

・死亡退職金

・遺族弔慰金

・各種見舞金

・労働者災害補償保険

・健康保険など、

すでに国や企業で準備されている遺族への保障を確認しましょう。

企業保障を調べることが面倒なため、公的保障の確認だけで個人準備をしてしまい、
高額な費用負担となるケースがありますのでしっかりと確認してくことが望ましいでしょう。

マネーバランスの考え方では、

不動産からの家賃収入（不動産所得）、金融資産からの利息や分配金（利子・配当所得）、遺族が働いて得る（給与・事業所得）など、様々な所得を保障と考えます。

保障（＝準備）を「全て保険で賄う」という考え方を、

「国・企業の準備・保険・ローン・貯蓄・運用など

総合的なお金のしくみで準備する」という考え方に切り替えることで、
ムダ・ムラ・ムリをなくす効率的な解決になります。