コンサルタントコラム

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これからの社会保障などの制度設計の土台となる、
今後５０年間の日本の人口推計が公表されました。

前回５年前の推計に比べて、出生率が上昇し、
少子高齢化のスピードはやや緩やかになったものの、
いよいよ日本は超少子高齢化の険しい坂道を長期にわたって登っていくことになりそうです。

何十年も先のことなど自分には関係ないと思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、皆さんのお子さんやお孫さんが
今よりはるかに重い負担や給付の削減という厳しい現実に直面することになるのです。

では、新しい人口推計の内容を見ていきます。
おととしの国勢調査の結果をもとに推計されています。

▼まず総人口です。現在の人口は１億２７００万人。
これが、５０年後の２０６５年には８８００万人に減少します。
今の人口規模の３分の２に縮小します。

▼次に、高齢化率です。
今は、６５歳以上の人の割合が２７％、
これが２０５３年に３８％まで上昇し、
その後も３８％の高い状態が続くと推計されています。

▼一方、現役世代、１５歳から６４歳までの人の割合は、
今の６１％から５１％に減少します。

一人の高齢者を何人の現役世代で支えるかという数字をみても、
今は、２．３と、一人の高齢者を二人の現役世代で支える社会ですが、
５０年後には１．３と、
一人の高齢者を一人の現役世代で支える
「肩車型社会」になることに変わりはなく、
より厳しい時代が近づいているのです。

そうした中、老後資金も年金を当てにするのではなく、
自分で準備するといった自助努力をしていくことを
もっと考える必要があるのではないでしょうか。

資産形成をしていくのに
「ＮＩＳＡ（ニーサ）」や「iDeCo（イデコ）」
など優遇される制度なども整備されてきています。

優遇制度を活用し、
生活設計をしっかりとたてて、
老後の資産形成をしていくといった自助努力をしていきましょう。