コンサルタントコラム

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　「将来はどうなっているかわからない」。
そんな思いから年金保険料を払っていない人はまだまだ多いようです。
 

2014年度の国民年金保険料納付率は63％とのことで、
37％の人が未納となります。
 

ただ将来どころか一寸先も闇。
実はその一寸先に公的年金が役立つ場合もあります。
 

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、
65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
 

初めて医師の診療を受けたときから、
 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか
、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき傷害基礎年金が支給されます。
 

被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき、
死亡した者によって生計を維持されていた、
(1)子のある配偶者　(2)子　
に遺族基礎年金が支給されます。

 
それぞれ受給要件がありますが、
それも保険料未納だとふいになるため、制度をよく知っておきたいですね。
 

また、平成16年（2004年）の法律改正では、
全国民に共通する基礎年金について、
これまで3分の1であった国庫負担割合を、
現役世代の保険料負担が過重にならないように配慮しながら、
年金給付水準を適正に保つために平成21年度までに
基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることを定めました。
 

平成16年度からその引き上げに着手し、
平成21年度から国庫負担割合は、2分の1になりました。
 

国庫負担金の財源は、社会保障・税一体改革により、
消費税率引上げによる増収分を含む消費税収（国・地方、現行の地方消費税収を除く）となり、
全て社会保障財源化（平成26年度予算～） されることとなっています。
 

つまり、物を買うときに支払った消費税の一部が、年金の原資に回っているため、
年金保険料を未納している人も間接的に負担していることになります。
 

年金保険料を間接的に負担しているのに、
未納のため受給できないのでは意味がないですよね。

国の制度を最大限活用できる状態にしていくことが、
家計にゆとりを生むひとつのコツになりますので
しっかりと制度を活用できる体制が整っているか家計決算などで確認していきましょう。