コンサルタントコラム

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各企業で、従業員の賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）について
２０１５年の春季労使交渉では、
満額回答する方針を次々に発表している記事が目立つようになりました。
 

今年は、従業員に対して利益を還元する企業が増えそうです。
 

一方で、株主への配当金を利益の5割にするという記事もありました。
配当金とは、決算期ごとに企業の利益の一部から、
株主に現金で支払われるものを言います。

企業が出した利益のうち株主に還元した額が
どの程度の割合かを示す指標のことを配当性向と言いますが、
この配当性向は年々上昇傾向にあります。
 

企業が出した利益の還元は、
やはり株主に対しての割合が多いのではないでしょうか。
 

企業からの利益の還元は、
従業員として給与やボーナスとして受け取るだけでなく、
株主として配当金を受け取れる家計の体制づくりが重要です。
 

また、株の売買を繰り返しているだけだとこの恩恵を受けることができませんが、
株主として、長期に企業を育てるつもりで
お金を貸している方は受けることができますね。
 

お金を賭けて売買をする「資産運（次第）よ」より、
時間を掛けてお金を貸借する「資産貸与」をすることが
家計にゆとりを持たせる第一歩となります。