コンサルタントコラム

金融庁は８月２８日の自民党財務金融部会で
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充案を提示しました。

成人向けの非課税枠は１００万円から１２０万円に拡大する。

新たに２０歳未満の子ども向けＮＩＳＡを創設し、
非課税枠は８０万円にする。などです。

子ども版と既存のＮＩＳＡと合わせた投資枠は２００万円となり、
両親と子ども２人の世帯で見ると非課税で投資できる額は実質的に倍増することになります。

税制優遇される制度を上手に活用することによって、
教育費や老後資金などを効率よく準備することが可能となります。

家計決算では、家計のチェックだけでなく、
家計にとって有利になる制度のチェックもして強い家計体質にしていきましょう。