コンサルタントコラム

日本経済新聞朝刊の１面トップで「確定拠出年金 普及期に」という記事がありました。

「日本版401ｋ」とも呼ばれる確定拠出年金の導入が大企業に広がり、
全国の加入者数は2014年度中にも500万人に達する見通しになったとのことです。

確定拠出年金は、企業が毎月一定額を掛け金として拠出し、
加入者（従業員）が選んだ投資信託などの金融商品で運用する仕組みです。

「投資なんて私には難しくて……」という方でも、
無関心ではいられない時代になりつつあります。

確定拠出は、
導入企業にとっては将来の積み立て不足発生を回避できるメリットがあります。

半面、運用リスクを従業員に負わせるため
従業員の投資教育という新たな「責任」も発生します。

確定拠出年金法では継続的な投資教育を義務付けていますが、
実施率は６割強と言われています。

しっかりとした投資教育が今後さらに重要になってきますが、
企業任せにしていても十分な教育が受けられないかもしれません。

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の調査では、
確定拠出年金の加入者176万人の
設定時からの運用利回りは昨年９月末時点で平均3.54％のプラスになり、
含み損を抱える人の割合も２％（11年９月末は６割）に目減りしているとのことです。

ただ、日経平均株価は昨年57％上昇し、
円相場は対ドルで20円超の円安となり、
株高と円安で確定拠出が運用益を生む状態に転じているにも関わらず、
利回り水準ごとの分布で最も多いのは「０～１％未満」の４割強の人たちで、
10％以上の利回りを得た人たち（１割）と大きな差が出てきているようです。

高収益の人とそうでない人の違いは、
「運用そのものに興味がなく、元本確保型商品のままの『無関心派』が多い」
というのが一番の違いのようです。

６０歳以降で受け取れる確定拠出年金ですが、老後の大事な収入源となります。
退職を迎えたときに後悔しないよう、今から資産運用の基礎をしっかりと学び
準備していくことが大事です。