コンサルタントコラム

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65歳からの資産活用と保全

先日、顧問先様より「今ある資産を将来困らないように分散して管理したい。」との

ご要望がありました。

また、iDeCoの再加入と確定拠出年金（企業DC）の利用についても

併せて考えたいとの事。

 

iDeCoの再加入については2026年12月1日改定されますので

70歳未満まで加入でき、掛金の拠出も可能です。

加入には、いくつかの要件と会社側が必要な手続きを行なう必要があります。

 

企業型DCとiDeCoのコスト負担と税制面の優遇を比較すると

企業型DCの方が企業が費用負担をしている分が得になります。

 

・企業型DCは、マッチング拠出の制限が撤廃され、従業員が自分の意志で拠出額を増やすことができるようになる。（マッチング拠出とは、会社掛金に加え個人が追加拠出できる制度。）

・企業型DCは掛け金の全部または一部を会社負担となる。

・iDeCoは個人が掛け金の全部を負担する。

・企業型DCの拠出限度額が引上げられ、従来の月2.3万円から月6.2万円に増加。

・2026年12月1日より企業型DCは社長が従業員を雇わない場合でも導入可能で、社長も企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入できるようになる。

となります。

 

相談された顧客の場合、

70歳まで就労されますし、年所得はつみたて投資枠が利用可能なだけは

確保でき、現在の資産をNISA成長投資枠で運用る事ができます。

iDeCoの再加入条件には合致していなかったため、企業型DCになります。

 

さて、老後の資産をどのように振り分けるかですが、

資産が減る状況とは

・インフレによる通貨価値の下落（日本の場合、為替リスクに端を発したインフレを含む）

・運用した場合は、政治経済等による基準価額の下落

・金利下げによる、預金価値の下落

・不景気等で不動産価値の下落

などが考えられます。

 

それらを避けながら、資産を保全していく必要があります。

 

収入がある年齢、就労をやめた後の収入と年齢。

毎年の支出（価値観と暮らし方）、病気などのリスクヘッジ（保険）

それらを組み込んで

資産の分散を行いました。

暴落した場合のリスクヘッジも考えてポートフォリオを

組んであります。

 

個々によって資産分散内容はかわります。

しっかりと相談して納得のいく老後資産・保全を行いましょう。

松浦清徳