コンサルタントコラム

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みなさま、こんにちは。

ブログをご覧いただき、ありがとうございます！

 

日本では「国民負担率」を財務省が毎年公表しています。

国民負担率は、

国民所得に対して「税金＋社会保険料」がどれくらい占めているかを示す数字です。

昭和45年の国民負担率は24.3％でしたが、

令和8年度は45.7％となり、

収入の約半分近くは、税金と社会保険を負担していることにになります。

少子高齢化が進む中で、社会保障費が増加し、国民負担率も上昇しています！

 

国民負担率が高くなると、所得税・住民税などの税負担が増え、

手取りが減りやすい。

健康保険、年金、介護保険などの保険料が上がりやすい。

結果として、「自由に使えるお金」が減りやすくなります。

 

「負担の高さ」に注目が集まりがちですが、

「給付」の部分にも目を向けていきたいところですね。

 

わたしたちが安心して暮らせる社会づくりのためにお金が使われています。

 

【健康や生活を守るために】

医療・年金・介護・福祉

 

【教育・子育て支援のために】

子育て給付・義務教育の授業料・小中学校の校舎や設備整備・奨学金制度など

 

【日常インフラや安全のために】

警察・消防・救急・ゴミ収集や下水道・道路や橋、

河川・ダムなどの整備と維持・公園や公共施設などの維持管理

 

【科学技術の発展のために】

雇用対策・職業訓練、農業・中小企業支援、地域振興、科学技術や防衛など

 

負担と引き換えに「給付」「公的サービス」の利用で、

生活の安心度合いや生活のゆとりも変わってきます。

家計のまとめを行うことで、

自分の世帯やご自身が税金や社会保険料をどのぐらい負担しているか、

どんなことを受け取れているか振り返ってみると、

国のお金の「使い道」が身近に感じられますね！

 

社会保障と税をセットで見直す議論が進んでいます。

社会保険料や税金の制度変更に伴って、

手取りや将来の受給にどのように影響するか確認していきたいですね！

 

最後まで読んで下さり、ありがとうございました！