コンサルタントコラム

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あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは金融庁が公表している、金融機関がお客様の資産形成にどれだけ貢献できているかを測るための共通指標です。

金融機関を評価する際、これまでは「どれだけ商品を販売したか」「どれだけ手数料を上げたか」といった数字に注目が集まりがちでした。

しかし近年は、「お客様の資産形成に本当に役立っているのか」という視点が重視されるようになっています。

そのため金融庁では、投資信託を保有しているお客様の運用損益の状況や、保有残高の多い商品のコストやリターンなどを共通KPIとして公表しています。

新NISAのスタート以降、資産形成への関心はますます高まっています。しかし、大切なのは「何を買うか」だけではありません。

その商品が自分や家族の将来設計に合っているのか、無理なく続けられるのか、そして将来の目標達成につながるのかを考えることが重要です。

私たちが家計相談を行う際も、金融商品の提案から始めることはありません。まずは家計の現状を確認し、将来のライフプランを整理したうえで、その実現に必要な方法を一緒に考えていきます。

共通KPIは、金融機関がお客様本位の姿勢で資産形成を支援できているかを確認するための一つの物差しです。

現在、日本には約700の金融商品仲介業者（IFA）が登録されていますが、昨年9月に金融庁HPにて掲載された2025年3月末基準の指標には、金融商品仲介業は20業者程度しか公表されていないのが残念なところですが。。

「共通KPI　金融庁」で検索すると過去の内容が確認できます。
2026年3月末基準は9月頃公表予定です。

皆さんも、ご利用されている金融機関・金融商品仲介業者がどのような結果を公表しているのか、一度確認してみてはいかがでしょうか。