コンサルタントコラム

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受験シーズン真っただ中！私の娘も今月末に受験。日ごろとは少し違う空気が我が家で流れています(笑)

文部科学省が実施している「高等学校等就学支援金制度」によると、
来年度以降、この制度の所得制限が撤廃され、すべての世帯が支援の対象となる予定です。
これにより、公立高校では年額約11万8,800円とされている授業料相当額が国から支給され、
実質的に授業料は無償となります。また私立高校についても、年額最大約45万7,000円まで支援される仕組みとなり、
これまで家庭が負担していた年間60〜100万円程度の授業料が大きく軽減される見込みです。
授業料という毎年発生する固定的な支出が抑えられることは、家計にとってうれしい改正ですね。

一方で、文部科学省の「子供の学習費調査」などによると、
高校生活には授業料以外にもさまざまな費用がかかります。
入学金、制服代、教科書・副教材費、施設設備費、修学旅行費、交通費、PTA会費などは今回の無償化の対象外であり、
引き続き保護者の実費負担となります。公立高校であっても、入学時には制服や教材費などで12〜18万円程度が必要とされ、
3年間の学習費総額は平均で150〜180万円程度とされています。

また、日本私立中学高等学校連合会などの調査によれば、
私立高校では入学金や施設費を含めた初年度費用が45〜70万円程度になることが多く、
3年間の総額では300万円前後に達するケースが一般的です。
授業料が無償化されたとしても、入学時にまとまった出費がある点については、
ライフプランに組み入れておいた方が良いでしょう。

さらに見落としがちなのが、部活動にかかる費用です。
文化部の場合は、部費や用具代などを含めても3年間で数万円から十数万円程度に収まることが多いとされています。
一方、運動部では遠征費や大会参加費、用具代などが重なり、3年間で15〜30万円程度かかるケースもあります。
特に私立高校の強化指定部では、合宿や遠征が多く、3年間で数十万円〜数百万円以上の負担となる場合もあり、
進学先や部活動の選択によって大きな費用が掛かることとなる場合もあります。

それでも、文部科学省の試算などから見ると、今回の制度改正によって私立高校では3年間で180〜300万円程度の授業料負担が軽減される可能性があります。経済的な理由だけで進学先を限定するのではなく、
子どもの個性や学びたい環境、取り組みたい活動を基準に進路を考えやすくなる点は、
この制度改正の大きな意義と言えるでしょう。制度の内容と実費負担の現実を正しく理解したうえで、
将来設計・資金計画・家計決算を行いながら、納得のいく進路選択につなげていきたいものですね。