コンサルタントコラム

---

金融庁では、「金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」（令和３年４月12日公表）の一環として、「金融事業者リスト」を定期的に公表することなどにより、金融事業者（金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等を言う。以下、同じ。）における顧客本位の業務運営への取組みの「見える化」に努めています。

公表は、年2回。
「金融事業者リスト」及び「投資信託・外貨建保険の共通KPI」の2025年３月末時点の分析結果を公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r7/kokyakuhoni/20250910.html
https://www.fsa.go.jp/news/r7/kokyakuhoni/20250910/kpi_toushin_20250910.pdf
※公表した事業者のみの掲載となりますので、日本における全事業者が掲載されているわけではありません。

共通KPIとは、各金融事業者が設定・公表する自主的なKPIに加えて、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを国民が比較検討できるよう、各金融事業者が、リターンに関連する共通の定義による統一的な指標です。

公表されている内容は、
①投資信託の運用損益別顧客比率
基準日に投資信託を保有している各顧客について、購入時以降のリターンを算出し、全顧客を100％とした場合のリターン別の顧客分布を示したもの。

②投資信託の預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン
預り資産残高上位20銘柄について、コスト（販売手数料率の1/5と信託報酬率の合計値）とトータルリターン（過去5年間の基準価額の月次騰落率を年率換算）を図表化したもの。

③投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
預り資産残高上位20銘柄について、リスク（過去5年間の基準価額の月次騰落率のバラツキ）とトータルリターンを図表化したもの。

となります。

その中で、主要銀行・地域銀行・共同組織金融機関等・証券会社・投資運用業・その他事業者の
投資信託の運用損益率プラス（0％以上）の顧客割合が高い順がわかりやすく公表されています。

投資信託の運用損益のプラスの顧客割合の全業態平均が71.8％となっているようです。

公表している主要銀行のうち全業態平均を上回っている銀行が13行、地域銀行が51行、協同組織金融機関等が17機関、証券会社が31社、投資運用業社が7社、その他事業者が12社となっています。

市場の動向あり、2025年3月末時点という観測なので、71.8％が多いのか少ないのかを良い悪いで判断するのは難しいですが、みなさんが取引のある業者が公表しているのか、いないのかを確認してみるのも良いのではないでしょうか。

みなさんの知っている金融機関・事業者も公表されているので、見てみると面白いと思います。