コンサルタントコラム

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みなさま、こんにちは。

ブログをご覧いただき、ありがとうございます！

 

2024年に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りとなり、

統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。

 

1990年代以降、日本政府は少子化を止めるために、

様々な法整備や施策を実施してきました。

若い世代が希望どおり結婚し、

希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、

こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指していくため、

2025年4月より、これまでよりさらに充実した制度となっています。

 

【制度内容】（抜粋）

・高等教育の修学支援制度の拡充

（こどもを３人以上扶養している場合については、

所得制限なく、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料・入学金が無償）

 

・出生後休業支援給付

（両親がともに育休を取った場合に手取り10割相当を支給）

 

・育児時短就業給付

（時短勤務時に賃金の10％を支給）

 

・柔軟な働き方の支援のために、

「子の看護休暇」の見直し

（対象となるこどもの年齢を小学校就学前から小学校３年生修了時まで引き上げ）

「所定外労働の制限（残業免除）」について、

期間がこどもが３歳になるまでから小学校就学前まで引き上げされます。

 

令和６年度　育児休業の取得率については、

女性 ： 86.6％（令和５年度84.1％）

男性 ： 40.5％（令和５年度30.1％）となり、

近年は男性の取得率も増えてきている状況です。

 

企業では、人材不足の解消などから、

子育て支援のための福利厚生を充実させている企業が増えています。

お勤め先の会社によっては、

企業独自に設けている育児休暇制度などが

利用できる場合もあるかもしれません。

 

取得条件や期間、給付金についてはお勤め先により異なりますので、

福利厚生の内容を事前に確認されることをオススメします。

パパもママも育児と仕事を両立しやすくするために、

制度の概要、メリット注意点などを確認しつつ、

ご家庭に合った選択を行っていきたいですね。

 

子どもさんが小さく、

育児に時間がかかる時期は、

世帯の収入が減りやすい時期。

 

定期的に家計決算を行い、家計の振り返りを行っていきましょう！

 

最後まで読んで下さり、ありがとうございました！