コンサルタントコラム

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平均消費性向とは、家計の可処分所得（手取り収入）のうち、
消費に回される割合を示す指標です。

これは「消費額 ÷ 可処分所得」という式で計算され、
家計が収入のうちどれだけの割合を支出に充てているかを測るのに用いられます。

この数値が高いほど、家計が収入の大部分を消費に回していることを意味し、
低いほど貯蓄や投資に回す割合が大きいことを示します。

内閣府が７月２９日に公表した２０２５年度の経済財政報告書（経済財政白書）で、
賃上げの現状などに触れて「近年にはない明るい動き」があるとの認識が示されました。
ここから「分岐点」を超えて成長の道へと進むためにはGDPの過半数を占める
個人消費がカギを握るとのことです。

ただ、その消費は決して好調とは言えず「平均消費性向」は低下傾向にあり
賃金が継続的に上昇していくかわからないという不安、
物価上昇が続くことによる将来への不安などから
消費を抑えて貯蓄に回そうとする傾向が強まっています。

特に若年層や子育て世代においては、教育費や住宅ローンなどの負担が重く、
消費に回せる金額が限られているのが現状です。

経済全体としては、平均消費性向が高い方が
消費が活発になり経済成長に繋がりやすいとされます。

しかし、家計の視点から見ると、
将来に備えて貯蓄を増やすために平均消費性向を下げることが「良い」ことになります。

健全な家計運営を目指すには、
平均消費性向を自身のライフプランに合わせてコントロールすることが重要です。

収入を増やす努力
副業、スキルアップ、転職などにより、可処分所得そのものを増やすことで、
消費と貯蓄の両方を充実させることができます。

無駄な支出の見直し
固定費（家賃、通信費、保険料など）や変動費（食費、交際費など）を
定期的に見直し、削減できる部分を探します。

計画的な貯蓄・投資
先取り貯蓄など、収入から一定額を先に貯蓄に回す仕組みを作ることで、
自然と消費性向をコントロールできます。
また、NISA（少額投資非課税制度）などを活用した資産形成も有効です。

上記のことから、家計管理で最も大切なことは「計画性と現状把握と定期的見直し」です。

収入と支出の現状把握
まずは家計簿アプリなどを活用して、収入と支出を正確に把握することから始めます。
自分が何にどれくらいお金を使っているのかを可視化することで、改善点が見つかります。

目標設定
将来のためにいくら貯蓄したいのか、いつまでにいくら必要かなど、
具体的な目標を設定します。
これにより、家計管理のモチベーションを維持できます。

予算の策定
把握した支出データと設定した目標に基づいて、毎月の予算を立てます。
特に、食費や娯楽費など、変動しやすい項目に予算を設けることが有効です。

定期的な見直し（家計決算）
経済状況や環境の変化に合わせて、
定期的に家計の状況や予算を見直すことが重要です。

これらの取り組みを通じて、自分の収入と支出のバランスを適切に保ち、
将来にわたる経済的な安心を築くことができます。