コンサルタントコラム

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日本銀行は7月31日に開いた金融政策決定会合で、
物価や景気をコントロールするのに使う
政策金利の追加引き上げを決めました。

政策金利である短期金利の誘導目標を
0～0.1％程度から0.25％程度へと引き上げるとのことです。

利上げはマイナス金利政策の解除を決めた３月の決定会合以来、
４か月ぶりで、日銀は「２％の物価安定目標」が
実現する確度が高まっていると判断したようです。

また、国債購入額を減らす具体的な計画も決まりました。
毎月6兆円規模で購入している国債の額を、
26年1月～3月に月3兆円程度に減らすとのこと。
国債保有残高は600兆円弱で、
購入減額により保有資産を縮小する
「量的引き締め」に移ることになります。

日本銀行の金融政策決定会合とは
日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、
金融政策の運営に関する事項を審議・決定する場です。

具体的には、以下の項目について議論されます：

〇金融市場調節方針
〇基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
〇金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等）
〇経済・金融情勢に関する基本的見解

この会合は年間8回開催され、
各会合は通常2日間にわたり行われます。
会合終了後には、当該会合での決定内容が公表されます。
また、金融政策に関する展望レポートや
主な意見も定期的に公表されています。

一般に金融政策による（実質）金利の上昇・低下が
経済活動に与える影響は
以下のように考えられています。

金利が上昇すると、
金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、
企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになります。

そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、
経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。
また、これに伴って物価に押し下げ圧力が働くことになります。

このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は
「金融引締め政策」と呼ばれます。

一方、金利が下がると、
金融機関は、低い金利で資金を調達できるので
企業や個人への貸出においても、
金利を引き下げることができるようになります。

また、金融市場は互いに連動していますから、
金融機関の貸出金利だけでなく、
企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。

そうすると、企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や
設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなります。
また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなります。

こうして、経済活動がより活発となり、
それが景気を上向かせる方向に作用します。
また、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働きます。

このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は
「金融緩和政策」と呼ばれます。

今回の日銀の政策金利追加引き上げは「金融引き締め政策」となりますので
我が家の家計にとって
良い影響を受けるところは何か、
悪い影響を受ける可能性はないか
家計決算等でそれぞれ確認していきましょう。