コンサルタントコラム

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デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、
デジタル・トランスフォーメーション。
行政のデジタル・トランスフォーメーションについても、
本年９月に設置されるデジタル庁の主導の下、取組が進められる予定です。

国税庁は、令和３年６月１１日に
「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を公表し、
「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」に
取り組んでいく方針を明確にしました。

政府の方針に基づき、
「利用者目線の徹底」、
「万全なセキュリティの確保」、
「業務改革（BPR)の徹底」
を基本的な指針としています。

「利用者目線の徹底」
デジタルに不慣れな方も含め、多様な利用者の意見に耳を傾けつつ、
「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」な行政サービスを提供し、
「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる」社会を目指します。

「万全なセキュリティの確保」
データの連携や分析に当たっては、
納税情報を含む守秘性の高いデータを扱うことから、セキュリティの確保に万全を期します。

「業務改革（BPR)の徹底」
既存の制度や業務を前提にそのデジタル化を図るのではなく、
デジタル化の利点を生かした業務改革（BPR)に取り組みます。
全ての業務の在り方や職員の働き方を不断に見直すとともに、
データの活用により課税・徴収を効率化・高度化し、
組織としてのパフォーマンスの最大化を目指します。

併せて、目指すべき将来像について、
「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示しています。

構想１：税務署に行かずにできる「確定申告（納付・還付）」（申告の簡便化)
確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を
申告データに自動で取り込むことにより、
数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指します。

構想２：税務署に行かずにできる「申請・届出」（申請等の簡便化）
ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することは不要とする）を
徹底する観点から、申請や届出については、その要否を不断に見直します。
その上で、必要なものについては、入力事項を最少限にし、
数回のクリック・タップで手続が完了する仕組みの実現を目指します。

構想３：税務署に行かずにできる「特例適用状況の確認等」（自己情報のオンライン確認）
特例適用（青色承認、消費税簡易課税等）や納税（未納税額がない旨等）の状況については、
マイナポータルやe-Taxにより確認できる仕組みの実現を目指します。

構想４：税務署に行かずにできる「相談」 ①（チャットボットの充実等）
税務手続に関する不明な点は、オンラインで調べればすぐに解決できるよう、
チャットボットやタックスアンサーについて、内容の充実や使い勝手の向上を図っていきます。

構想５：税務署に行かずにできる「相談」 ②（プッシュ型の情報配信）
マイナポータルやe-Taxのお知らせを通じ、申告の要否や適用できる特例など、
個々の納税者の状況に応じた情報（カスタマイズ情報）をプッシュ型で提供する仕組みの実現を目指します。

平成３１年１月からスマホ申告が始まりましたが、
残念ながら現状は、デジタルに不慣れな方が、「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」ではありません。
今後に期待し、私たちも変化に対応していきましょう。