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コンサルタントコラム

柿原 裕美

2020.07.03
7月1日に「相続税路線価」が公表されました。


国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の相続税路線価(1月1日時点)を発表しました。
全国約32万地点の標準宅地は前年比で1.6%のプラスとなり5年連続で上昇しました。
訪日外国人(インバウンド)客の増加や都市部の再開発が上昇をけん引したとのことです。

相続税路線価は1月1日時点の評価で、その後の新型コロナの世界的な感染拡大による影響は反映されていません。

9月ごろには国土交通省が、不動産鑑定士の評価を基にした7月1日時点の基準地価を公表します。
基準地価が広範囲で大幅に下落した場合、国税庁は地域ごとに一定の係数を相続税路線価に乗じて減額する案を検討しています。

土地には5種類の価格があり、「一物五価」と言われます。

公示価格
毎年1月1日時点の地価を評価し、国土交通省の審議会である土地鑑定委員会が公表した土地の価格です。
全国約3万ヶ所の標準地が不動産鑑定士により鑑定されます。
公共事業の用地買収の際には、この価格を基準に決めることとされています。

基準地価
各都道府県で出されるもので、毎年7月1日時点に全国2万ヶ所に及ぶ基準地を調査対象として評価しています。
この評価における基準地は上述した「公示価格」での標準地と同じ場所が選ばれている場合もあります。

相続税路線価
国税庁が選んだ道路の値段に基づいて算出されるのが相続税路線価です。
相続税や贈与税の計算に使われます。
単に「路線価」という場合は、相続税路線価を指すのが一般的です。
相続税路線価は公示価格の8割が目安です。

固定資産税路線価
評価基準日は相続税路線価と同じ1月1日です。
各市町村は固定資産の価格である「固定資産税評価額」などを毎年3月31日までに算定します。
その後すみやかに固定資産税路線価を発表するように定められています。
固定資産税路線価は原則として3年ごとに見直されます。
固定資産税路線価は公示地価の7割が目安となっています。

時価/実勢価格(実際に売買が行われる価格)
実際の取引が成立する価格を示したもので、取引が行われた際には、その価格を実勢価格とします。
まだ行われていない場合は、過去の周辺地域での取引事例や固定資産税評価額、路線価を参考にします。

「固定資産税路線価」は固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の算出に用いられます。
皆さんにとって、一番身近な価格ですね。

「固定資産税路線価」は各市町村(および東京都)に問い合わせて確認できるほか、
資産評価システム研究センターのWebサイトから「全国地価マップ」にアクセスして確認することもできます。
 

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