コンサルタントコラム

厚生労働省が18日発表した４月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1％減ったとのこと。

速報値では２年ぶりのプラスだったが、
確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まったため
賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになったとのこと。

物価上昇に給与が追い付いていない状況が続いています。

過去３０年（１９７０年～２０００年）で物価が３．２倍になったのに対し
給与は４．８倍であったため物価上昇してもそれ以上に収入が増えていたので
欲しいものも買いやすかったのですが、
今は給与が増えにくいのに物価が上がっているため
欲しいものを買いたくても買えない人が増えています。

時代が変化していることは明白ですが、
この変化に対応していけるかどうかが
今後の生活にゆとりを持たせられるかどうかにかかってきます。

毎年家計決算を行うことで、変化に対応していくことができます。
基準を作り、水準を確認していくことのできる家計決算を活用し
時代の変化に対応していきましょう。