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コンサルタントコラム

柿原 裕美

2019.11.06
所得税と住民税の違い⑤均等割


前回、所得税は課税所得金額が大きくなるに従い高い税率が適用される「超過累進税率」、
住民税は課税所得金額の大きさに関わらず一律10%の「比例税率」だと書きました。

この「課税所得金額×10%」を住民税の「所得割」といいます。

住民税はこの「所得割」だけでなく「均等割」を一緒に納付しなければいけません。

「均等割」は、非課税となる人を除き、所得の多少に関わらず均等額が課税されます。
その金額は道府県民税1,500円と市町村民税3,500円の合計5,000円です。

平成26年度から令和5年度の間に限り、東日本大震災からの復興に関し、
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、
臨時の措置として均等割の税額は年額1,000円(市民税500円、県民税500円)引き上げられています。

さらに、目的税が加算されることがあります。
例えば、広島県では県民税均等割額が2,000円で、うち500円が「ひろしまの森づくり県民税」です。

「均等割」が非課税になる人は「前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下である者」とされ、市町村ごとに異なります。
広島市では、控除対象配偶者及び扶養親族のいない人で35万円です。
ここにパート収入の壁100万円がありますね。

平成16年度分までは「均等割の納税義務を負う夫と生計を一にし、同じ市町村内にすむ妻」は均等割が非課税でしたが、
平成17年度分は半額課税、平成18年度分から全額課税となりました。
「課税の公平」という名のもとの増税です。

一方、所得税には「均等割」がありません。
この違いは、所得税が「所得の再分配」を目的とするのに対し、住民税が「行政費用の負担」を目的としているところにあります。

税金の目的を考えると、この先どのように税制が変化するのか、方向が見えてくるかもしれませんね。

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