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コンサルタントコラム

柿原 裕美

2019.10.03
所得税と住民税の違い④超過累進税率と比例税率


前回、所得税と住民税とでは「所得控除の金額」が異なることにより、
「課税標準-所得控除」で計算される「課税所得金額」も異なることを書きました。

今回は、この「課税所得金額」に乗ずる「税率」の所得税と住民税との違いを見てみましょう。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、
課税所得金額が大きくなるに従い高い税率が適用されるしくみになっています。
これを「超過累進税率」といいます。
平成27年分以降は5%から45%の7段階に区分されています。

一方、住民税の税率は課税所得金額の大きさに関わらず一律10%です。
これを「比例税率」といいます。
平成19年からの税源移譲によって、
住民税の税率は「超過累進税率」から「比例税率」に変更されました。

それにより、平成19年度から課税所得金額200万円以下の部分に対する住民税の税率が
5%から10%へと上がりました。
その代わりに、平成19年分から課税所得金額195万円以下の部分に対する所得税の税率は
10%から5%へと下がりました。
「所得税+住民税」の税負担は15%で変更ないように思われるかもしれませんね。
政府もそのように説明しています。

でも、前々回を思い出してください。
所得税は前払いシステム(当年所得課税)、
住民税は後払いシステム(前年所得課税)だと書きました。

平成18年分の所得については、所得税は改正前の税率で課税され、
住民税は改正後の税率で課税されました。
つまり、課税所得金額195万円以下の部分について
所得税10%住民税10%の合計20%で課税されたのです。
平成18年分の所得については、5%増税になっていたのです。

このことは、所得税と住民税の違いを知らないと気づかないことでしょう。
「知らないよりも知っている」
ここからステップアップしていきましょう!
 

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